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1. 小林市議会 2015-09-02
   09月02日－04号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２７年　　９月　定例会（第４回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２日（水曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　川野隆志　　　議会事務局長　　　　　　菊村明広　　　書記　山本謙作　　　書記　　　　　　　　　　高妻　司　　　書記　中野翔太　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　肥後正弘　　　市長　　　　　　　　　　前田喜輝　　　副市長　上谷和徳　　　総務部長　　　　　　　　上原利秋　　　総合政策部長　酒匂重成　　　経済土木部長　　　　　　下村光伸　　　市民生活部長　畠中光男　　　健康福祉部長　　　　　　井上晃吉　　　須木総合支所長　溝俣一郎　　　野尻総合支所長　　　　　嶽本　強　　　会計管理者　鸙野光博　　　総務課長　　　　　　　　鶴水義広　　　財政課長　山下雄三　　　企画政策課長　　　　　　中屋敷史生　　教育委員会教育長　山下康代　　　教育委員会教育部長　　　脇村一也　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会保健体育課長　塚田徳義　　　選挙管理委員会事務局長　田原秀一　　　監査委員事務局長　鶴田孝之　　　農業委員会事務局長　　　小園公博　　　水道局長　角井孝志　　　市立病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○淵上貞継議長　皆さん、おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○淵上貞継議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　一般質問を始めます。　８月11日午前10時30分、川内原発の再稼働スイッチのボタンが押されました。そのとき私も川内原発の玄関前にいました。原発の再稼働について、市長は九州電力から説明を受けましたか。復水器の細管の破損事故が起きています。原因究明はなされていますか。市長の再稼働についての見解を求めます。　２号機は10月にも再稼働を予定しています。事故が起こったら、一番危険な地域が東北東の小林を含む地域です。市民の命を預かる市長として、九電に住民説明会を求めることができませんか。　小林市の防災計画で原子力災害対策の策定はどうなっていますか。特別養護老人ホーム、老人ホーム、病院等の避難計画はどうなりますか。どの方向に避難したらいいですか。　市長就任後、５年経過しました。５年間の財政規模をお知らせください。今後３年間の財政規模の予測をお知らせください。あわせて市税と地方交付税の推移と見通しをお尋ねします。合併特例債の交付税措置は地方財政基準額その他交付税算入額と別枠で措置されますか。　市は市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、国民年金掛金など、大きな負担を市民に課しています。納税、滞納状況をお知らせください。　ほかに、県民税、所得税、消費税、酒税、自動車税、揮発油税など、税負担は計算すれば幾らになるでしょうか。ＧＤＰの四半期の速報値はマイナスです。アベノミクスをマスコミは言わなくなりましたが、貧富の格差が広がっているのではありませんか。納税相談の状況をお知らせください。差し押さえ件数、金額をお尋ねします。　江南跡地活用の事業計画について基本的な考えをお知らせください。　用地取得と、用地買収と、金額についてお尋ねします。中央通商店街の路線価格は幾らですか。同地域の1,000平米の土地の固定資産税はおよそ幾らですか。宿泊施設建設が計画されています。客室数はどうなりますか。中心市街地活性化事業で視察した福島県白河市の状況をお知らせください。市が江南跡地を購入して小林まちづくり株式会社に幾らで使用料を取るのですか。市が購入すれば固定資産税収入はどうなりますか。小林市の企業誘致の実績と雇用総数を再度確認いたします。　工業団地ができれば、雇用はどれだけふえますか。費用はどれだけかかりますか。幾らで分譲しますか。数値目標と何年をめどに誘致効果を上げるのかお尋ねします。工業団地がなければ、絶対に企業進出はないのですか。高校生が市内で就職できるよう正社員の、正規職員の雇用は可能ですか。工業用水、排水、通信のインフラ整備はどうなりますか。方法とかかる費用は幾らですか。　小林東方学校給食センターのスプーンの取りかえ、配送車の段差の解消に幾らかかりましたか。市長は今議会の提案理由説明で、建設費は11億円と言いましたが、本体工事、土地解体費用、各学校の整備も含む等の総額は幾らになりましか。詳細な建設費をお知らせください。小林東方学校給食センターの平米単価は総額で幾らですか、建設に当たるですね。宮崎県学校給食会から納入する割合と金額は幾らですか。各給食センターの給食費をお知らせください。　地産地消の考え方をお知らせください。　以上質問いたします。 ◎肥後正弘市長　おはようございます。　答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、川内原発の再稼働についての見解でございます。６月議会でも答弁申し上げましたが、再稼働に当たっては国の原子力規制委員会の厳しい新基準をクリアし、安全審査に合格して再稼働したものと考えておりますので、その判断を尊重したいと考えております。再稼働について九電側から市長室に来て説明がございました。その際に、安全神話も崩れたんですよねという話をさせていただきまして、より一層の安全性をこうなったら追求する取り組みを続けてくださいますようお願いしますという話はさせていただきました。　次に、九電の市民説明会でございますが、他の自治体で陳情なり請願で採択して九電のほうに申し出があったと思っておりますが、それがなかなか実行されないという状況にあると聞いております。小林市では陳情がされましたが、それが議会で採択されませんでした。私としてみましても、そのこともあわせまして九電に対して説明を要請する予定はないところでございます。九電側には、ただ情報提供などには丁重に対応して進めていただきたいと考えているところでございます。　事故発生時の避難対策でございますが、原子力災害対策指針において30キロ以内の自治体にあっては、避難計画を策定することが求められております。30キロを超える区域については国の原子力規制委員会が施設の状況やモニタリング結果を踏まえ避難の判断をし、原子力災害対策本部から各自治体へ適切かつ明確に伝えなければならないとなっております。今後、地域防災計画に織り込む上で十分検討してまいりたいと思っています。この防災計画につきましては、原子力災害対策編の追加について、職員によります小林市地域防災計画策定委員会を開催し、今十分検討している状況にございます。小林市地域防災計画策定委員会には各課１名ずつが参加していただいて、今検討を重ねているところでございます。　次に、財政問題、税問題につきましては、各部長、課長より答弁をさせていただきたいと思います。　江南跡地の問題でございますが、スーパー江南の倒産を受けまして、中心市街地の衰退が懸念される事態となったことから、急速に市街地活性化への機運が高まり現在に至っているところでございます。中心市街地では商店街の後継者等の問題も重りまして、商店街組合等の解散や店舗の閉店もあり、深刻な状況が続いております。今後何らかの方策を講じなければますます衰退していくことが予想されます。この危機意識について市民の皆様方が共有されたからこそ、小林まちづくり株式会社や中心市街地活性化協議会が設立され、真剣に全力で中心市街地活性化に取り組まれているものと私は確信をしております。中心市街地の衰退は結果的に市全体の経済の衰退にもつながり、町の活性化に与える影響ははかり知れないものがあると考えております。本市では官民協働によるまちづくりを提唱しているところでありますが、今こそオール小林でこの計画を進め、中心市街地の活性化のみならず、市全体の活性化に向けて最大限の努力をしていく必要があると認識をしているところでございます。今後のあらゆる方面からの意見を拝聴して、よりよい計画となるよう努めてまいる所存でございます。　以下、企業誘致の問題それから学校給食センターの問題は、それぞれの部局長より答弁をさせます。　以上です。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私のほうから、まず前回の６月議会の一般質問の答弁に当たり、議員の質問の趣旨を的確に捉えることなく御答弁申し上げたことに対しましておわびを申し上げたいと思います。　それでは、まず前回の６月議会で未回答でありました件についてお答えをいたします。　まず初めに、スプーンの入れかえについてであります。今年の４月２日から３日にかけまして、小林東方学校給食センターから受配校に給食提供のシミュレーションを実施しましたところ、複数の学校からスプーンが大き過ぎるという連絡が入りました。また、４月６日に開催されました給食主任への説明会におきまして、スプーンが大き過ぎるため小さいスプーンに変更してほしい旨の意見が多数出されました。そこで、５月14日に小さいスプーンを購入いたしました。金額は24万3,000円であります。大きいスプーンにつきましては、納入業者に買い取っていただきました。　次に、小林東方学校給食センター構内舗装のやりかえについてであります。給食センター玄関前の舗装の手直しを３回行っております。建物周りのアスファルトの舗装の仕上がりが不良によりまして、降雨の際に水たまりになる部分があったため、施工業者と協議をしまして手直しを行っております。不良箇所が１回目、２回目でなかなか解消しなかったため、３回の手直しを行っております。この舗装手直しは、施工業者の責任で検査に合格するまで対応させたところであります。そのため、この部分についての新たな費用は発生しておりません。　もう一つあります。今度反対側になりますが、コンテナの搬出、回収口の舗装部の改修工事についてであります。こちら側は設計どおりに処理されておりましたが、舗装そのものは、雨水処理のために側溝に向けてなだらかな勾配をつけた設計となっております。そのために、建物である給食センター側と配送車の荷台後部にすき間が生じてしまいました。そこで、すき間から異物が入らないように配送車が水平に駐車できるようコンクリートぶたを活用した底上げ工事を追加で実施しております。約62万円かかっております。この工事は設計ミスとか施工ミスではなくて、新たに工事を発注したものですので、この部分につきましては新たな費用が発生しております。　次に、地産地消の考え方についてお答えします。この地産地消の取り組みにつきましては、経済効果だけではなくて生産者の誇りを育むとともに、子供それから保護者にとっては地元農畜産物への理解を深めることから、郷土愛を育むといった面で大きな効果があると考えております。したがいまして、学校給食の役割としましては安心・安全な食を提供するとともに、地元農畜産物を子供たちにしっかりと認識してもらい、将来の消費者あるいは生産者として、郷土に誇りを持った人に育てる役割を担っているものと考えております。こういった意味からも、地産地消の取り組みは大切な取り組みだと考えております。　建設費、それから食材納入の状況、給食費等につきましては、課長が答弁します。 ◎上谷和徳総務部長　私のほうから２番の税収と財政ということについて、詳細な質問にわたっておりますけれども一応概要等で御答弁申し上げたいと思います。また何かあるときは御質問いただければと思っております。　まず、５年間の財政規模につきましては、財政の運営については平成25年度を初年度として向こう10年間の財政計画をお示ししているところでございます。一応それを基本として取り組んでいるところでございますが、現時点においては25年度からお示ししたそのときの環境と随分変わってきておりまして、国の補正予算等も打たれまして、それを活用した事業等もやっております。それで大体この５年間の財政規模といいますと、歳出からいうと大体250億円ぐらいかなと推測はしておるんですが、26年度は給食センターあるいは学校建設、そして駅周辺整備、商業高校跡地と、そういうものを取り組みまして、元気ないわゆる国からの交付金を基金として積んでおりましたが、それのリミットが平成26年度限りということであって、その基金等を財源としていろんな事業に取り組ませていただいたところでございます。ですので、そういう特殊事情等もあって、若干事業費は膨れたのかなと思っております。　今後の３年間ということではありますけれども、今申しましたように、今示してある財政計画をつくった当時の環境とはちょっとやっぱり行政を取り巻く環境が一変しておりますので、今年度新たにちゃんとつくって、そういうものを中心にしてやっていきたいと思っております。今後は御承知のとおり、庁舎建設あるいは今やっている地方創生そういうところでのいろんな事業等も見えてくるんじゃなかろうかと思います。あるいは中心市街地とかそういうものをある程度推計した中での財政規模のほうを立てていきたいと考えております。　次に、市税と地方交付税ですけれども、市税につきましては平成26年度決算で46億円と。地方交付税につきましては、平成27年度を見ますと特に普通交付税については大体84億円ぐらいかなと思っているところでございます。ただ、この地方交付税につきましては、今合併算定がえである程度の確保はできておるんですけれども、平成33年からはこれは一本算定になっていくということで、この交付税の推移も非常にやっぱり注視していかなくてはならないということでありますし、今ここにありますように特に交付税と市税その他の一般財源、これが今後どのような推移になっていくのか、ここあたりは非常に注視していかなくてはならないと思っております。　それと、合併特例債の交付税措置ですけれども、これは議員のほうから地方財政基準額とありますけれども、これ基準財政需要額ということでよろしいですかね。はい。これは基準財政需要額そして、基準財政収入額の中に、別枠というんではなくてその中にちゃんと算入されています。そして、その中でこういう合併特例債の部分はどれほど確保してありますとなっている、その中に明確に示されておりますので、その部分は把握はちゃんとできるところでございます。別枠じゃないということです。　それと、市民税とかあるいは固定資産税、軽自動車税、国保税、年金掛金等ですけれども、これにつきましてはちょっと今手元に資料がないのでございますけれども、今回決算でまた説明することになるかと思いますけれども、決算書の中でそれぞれの金額が、収入が幾らあったのか、未済がどれだけあったのかというのは示されているところでございます。　あと、県民税とか所得税とか消費税、酒税、自動車税、揮発油税についてもちょっと手持ち資料がないんですけれども、この中で特に消費税についてはかなりやっぱり中小企業の方、特に消費税の仕組みからいきまして、払うのはお客さんと納めるのは事業者ということで、特に中小企業の方々については非常に税負担の重みがきているのかなということが、この前なんかテレビ等見ていましたら、特に南九州の税務署管轄内では、こういう部分について非常に危惧しているという報道等もなされましたので、そういうのもあるのかなというのは認識しているところでございます。　あと、特に貧富の格差というようなことでございますが、ここにつきましてもいわゆる日本の雇用形態といいますか、使用者、雇う側と労働者側といいますか、そこあたりの雇用関係というか昔のいわゆる終身雇用制等が若干崩れていっているようなこともあったりして、非常に報道等でもありますけれども、格差社会というのがマスコミ等々も取り上げておりますので、なかなかこういう部分も社会的に広がっているのかなという印象は持っているところでございます。　以上でございます。 ◎下村光伸市民生活部長　それでは私のほうから納税状況等について御説明を申し上げます。　まず、市税のほうですけれども、平成26年度の収納率が92.71％ということで、対前年度比0.45％ふえております。保険税についてでございますが、全体で71.95％で、こちらにつきましては対前年度比0.77％減ということになっております。　なお、ことしから利便性を図るということで、コンビニ収納、郵便局での収納ができるということで、図ったんですけれども、その結果といいますか昨年度に比べて若干ではありますが、利便性が図られて納税が進んでおるという状況でございます。　あと、滞納の状況ですけれども、滞納者、税のほうでいきますと、８月末現在で約2,400人、金額にして約３億円の滞納金額ございます。保険税については、1,775件ということで４億2,400万円程度の滞納額があるところでございます。　次に、納税相談の状況ですけれども、納税相談については税務課やほけん課の窓口で第３日曜日に納税相談を開始しております。毎回20名前後の方が相談にみえられております。実績といたしましては、税が342人、保険税が296件ということで、相談をされて分納であったりとかそういった相談をされているということでございます。　それから、差し押さえの件数ですけれども、税務のほうでいきますと平成26年度の実績が855件、金額にしまして3,452万3,106円となっております。なお、保険税については25件、124万330円ということでございます。　以上です。 ◎酒匂重成経済土木部長　私からは、３番の中心市街地と工業団地ということで12点ほどございましたので、順次説明をさせていただきます。　まず初めに、中央通商店街の路線価格という御質問でございましたが、ことしの平成27年１月１日のいわゆる公示価格でございます。靴の小笠原さんの前でございますが、４万2,000円という公示価格となっております。　次に、同地域の1,000平米当たりの土地の固定資産税ということでございますが、こちらについては税の情報ということでございますので、把握はしておりません。　３番目に宿泊施設の建設の客室数はということでございましたが、こちらについては小林まちづくり株式会社のほうで計画中でございますので、現段階ではその数については把握していないところでございます。　４番目でございます。福島県白河市の状況ということでございますが、以前、中心市街地活性化協議会のほうで視察研修ということでさせていただきました。具体的な資料について手元に持っていませんので、後ほど説明させていただきたいと思います。　次に、５点目ですが、江南跡地を購入して小林まちづくり株式会社が幾らで使用料を取るのかということでございます。現在まだその複合施設等々については現段階では計画中ということで、まだ確定されたものではございませんので、それについての使用料についてもまだ現段階では検討は行っておりませんが、これがまとまり次第また検討することになるということになります。　次に、あわせて市が購入すれば固定資産税収入はどうなるかという御質問であります。土地については市の所有土地物件でありますので、固定資産税は発生しないと思いますが、建物についてはその対象になると思いますけれども、これについても現段階ではまだ計画中ということでございますので、その物件の規模等がまだ確定しておりませんので、現段階では不明でございますが、それが決まれば算定するということになるかと思います。　次に、工業団地の関連の御質問であります。工業団地ができれば雇用はどれだけふえますかという御質問であります。現在御承知のとおり、この工業団地について基本設計中でございます。区画数についても、まだ基本設計でまとまっておりません。区画数が固まれば、ある程度のめどは立つと思いますが、区画数がまだ確定しておりません。ちなみに、例ですけれども、隣の高原町フリーウェイ工業団地では現段階では予定も含めて７社ということでありますが、１社平均当たり25人の雇用がされている状況でございます。　次に、何年後に効果が出るのかという御質問でございます。現在の計画では平成29年１月から分譲を開始するという予定にしていますので、効果についてはそれ以後になる予定ということになりますので、現段階ではそのような状況でございます。それと、工業団地がなければ絶対に企業進出はないのかという御質問でありますが、現在でもある程度の規模の企業の方は起業していただいております。市でもそれについて認定をしているところでありますので絶対にないかということではない、現在でもいろんな形でそれぞれの、一定の規模ですけれども、誘致企業はあるところでございます。　次に、５番目です。高校生が市内で就職できるような正規職員の雇用は可能かということでありますが、これについては私たちもそういうことで市内の高校生が市外に就職しなくても済むような企業の誘致を期待しておりますので、これについては私は可能だと理解しております。　次に、６番目でございます。工業用水、排水、通信等のインフラの整備でございます。これもあわせて今計画中でございまして、当然ながら用水なり排水については完備することになると思います。あわせて用水、通信についても附帯整備するということで今いろいろ検討中でございます。　以上でございます。　失礼しました。現在、過去５年間の統計を見ますと11社208名の雇用でございます。 ◎脇村一也教育委員会保健体育課長　それでは、私のほうから建設費の関係それから給食会の関係と、各給食センターの給食費について答弁させていただきます。　小林東方学校給食センター建設に係る事業につきましては、平成24年度から土地購入費を初め、建設に係る予算を計上し執行をしてまいりました。現在の合計額につきましては、12億7,153万6,034円という事業費になっております。事業費の内訳につきましては、工事請負費が９億5,105万1,600円、備品購入費２億3,003万4,784円、土地購入費3,063万9,850円、土地購入に係る補償費2,586万7,800円、実施設計委託料1,905万1,000円、工事管理業務委託料950万4,000円、地質調査業務委託料341万2,000円、測量業務委託料98万7,000円、不動産鑑定委託料52万5,000円、構造計算判定に伴う手数料26万円、確認申請手数料19万8,000円、構造計算適合性判定事務手数料5,000円となっております。平米単価につきましては43万1,100円という数字になっております。　続きまして、給食会からの納入状況ということでございますが、東方学校給食センターの平成27年度の４月から７月分までで答弁をさせていただきます。学校給食会からは一般物資1,522万6,011円、パン代159万5,373円、牛乳代802万4,547円等となっておりまして、70.3％ということになっております。　次に、給食センターの給食費でございますが、小林東方学校給食センターは小学校が4,300円、中学校が4,900円の11月分となります。野尻学校給食センターにつきましては、小学校が4,045円、中学校が4,636円、小林学校給食センターは中学校のみでございますが4,600円。野尻、小林ともに11月分ということでございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　まず、原発の再稼働からお伺いいたします。　市長の答弁をお聞きしまして、僕はできれば九電に住民説明会をやっぱり要請してほしいなと思うんです。市長が安全だという根拠が厳しい基準だと言いましたけれども、ここで先ほど答えにならなかったんですが、復水器の細管の破損事故が起きて全出力が上げられなかったんです、この前まで。この前100％、きのう100％の出力となりましたけれども。その原因についてはわかっておりますかね。 ◎肥後正弘市長　原因については、私は把握しておりません。 ◆時任隆一議員　30年を超す稼働時間を超えています。４年間、３年間以上原発が動かなかったわけですけれども、このような状況はほかの原発でもそうなると思うんです。そして、２号機が10月にも再稼働される状況。これも大体似たような耐用年数です。そういう中で本当に安全なのかどうなのかと。だから、事故になったときにどこが責任をとるのかなと思って。それについてお伺いしたいと思います。 ◎肥後正弘市長　そのことは私も危惧しております。事業者側は国だと、国が安全、みますよということは、はっきり申していないんですね。ですので、そこは非常に危惧されているということは私も認識しております。ですので、そこはもうちょっとはっきりするようにしていかないと、やっぱり国がちゃんと責任をとりますよということを私はちゃんと明確にしてほしいなと逆に思っているところでございます。 ◆時任隆一議員　そういう状況の中で、市長は市民説明会を九電に求めないということの答弁だったわけですよね。だから、責任の所在もはっきりしていないのに、九電に対してさらなる安全神話をつくるようなものではないかなと思いますけれども。　じゃ、次いきます。特別養護老人ホームあるいは老人ホーム、医療機関ここら辺についての避難対策等々については原子力災害の策定で設けられるのかどうか、計画がされるのかどうかお伺いします。 ◎上原利秋総合政策部長　ことしの４月22日に国の指針が示されております。ちょっと読み上げますけれども、「原子力規制委員会が施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力対策本部が輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を地方公共団体を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならない。」という指針が出ておりまして、市長から冒頭ありましたとおり、小林市でも住民避難等の防護活動という原子力災害対策編というのを盛り込むことで今地域防災計画策定委員会を設けまして、生活困窮者も踏まえて、市の職員だけなんですけれども、今練っております。そして、これを防災会議にかけて、防災会議にはいろんな市民の団体等も参加いたしますので、そこでまた審議をしていただくということで、一応小林市においては、国の原子力対策指針に基づく国の指導、助言による住民等の屋内退避または避難誘導等を実施する。　なお、市域を超えた避難が必要となる場合については県を通じて避難先及び避難所について協議調整を行うと一応項目としては設けておりますので、具体的な避難計画というのは30キロ圏内については、指針については計画を定めなければならないとなっております。　この協議をする中で、例えば防災会議の中で具体的に、今議員が仰せのとおり特老とかそういう施設の方々の避難はどうなるのかという御意見なんかが多分出てくるんだろうと思います。そういうときにはそこで十分議論を重ねて小林市独自の対策を練る必要があるのかな。ただ、国の原子力対策本部の指示を受けてということがありますので、そこはやはり各国・県等々とそれと鹿児島県、そちら側との連携はとらなくちゃいけないと今のところは考えておるところでございます。 ◆時任隆一議員　どちらに逃げたらいいと思いますか。率直にお伺いいたします。 ◎上原利秋総合政策部長　どちらにということでありますけれども、ちょっと新聞等を引っ張り出してみたんですけれども、東日本大震災が起きたときにどういう状況に住民の方が避難をされたのかちょっと確認はとれていないんですけれども、ただおさまって県内に５月１日時点では232名の方が避難をされていると。だからどの方向に行くのか、例えばどこのくらい離れて避難したほうがいいのかというのは私のほうではちょっとつかんでいないんですけれども、申しわけありません。 ◆時任隆一議員　もう一つ聞きますけれども、テロ対策についてはどうですか。
   ◎上原利秋総合政策部長　世界各国でテロは発生しておりますけれども、これは全く予測のつかないということでございますので、国の警察、それとか例えば自衛隊まで入るんでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、そこらあたりの連携になるんだろうと考えております。 ◆時任隆一議員　2018年度までに整備しなさいという規制委員会の報告なんですよ。だから、それまでに対処しなければならない。津波対策も低いところで、今のところ、川内原発の低いところなんだけれども、それを超えるような津波があったときには送電源が全てだめになって何十分かで炉心溶融を起こします。そしたら、福島と同じような状況で水素爆発が起きて、大量の放射能が放出される、これがこの前の教訓です。それが生かされたのかどうかなということを、私はやっぱり自分のふるさとを11万人の方々が失っていますので、そのことはやっぱり真摯に受けとめるべきではないかなと思います。危険性はわかっていて、九電への説明やいろんな形での対策をやっぱり本来しっかりとるべきではないかなと思うところです。　次にいきます。税収について。先ほどの確認なんですけれども、保険税についてということで71％の収納率。これは介護保険とか後期高齢者とかそれも含めてですか。保険、国保税についてになるのかな。国保税ですね。この低い原因というのは何かわかりますか。 ◎下村光伸市民生活部長　保険税についてということでございますが、現年度分、過年度分ということで見ますと、現年度分については対前年を増加しております。0.52％ですけれども。逆に滞繰の分が1.12％減ということで、やはり滞繰滞納になっておる方々の生活状況といいますか、若干資料があったんですけれども、所得の低い方が滞納者が多いという傾向が出ておりますので、やはり厳しいという生活状況の中で納税相談等においても誓約書を出していただいておりますけれども、その金額を下げたりとかいう相談もあるということを聞いておりますので、やはりそういったものがこういう収納率にもあらわれているのかなと思います。 ◆時任隆一議員　過年度分についても合算での71％ということですか。だから、大体90％前後ぐらいだったと思いますけれども、当該年度の収納率は。もう一回確認してください。 ◎下村光伸市民生活部長　はい、失礼しました。現年度分については、90.89％ということでございます。 ◆時任隆一議員　介護保険料と後期高齢者医療保険の滞納率といいますか、収納率はわかりますかね。 ◎下村光伸市民生活部長　後期高齢者については資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと答弁できません。 ◎畠中光男健康福祉部長　介護保険料のほうを申し上げたいと思います。平成26年度で申し上げますと、現年度分は収納率が98.60％、滞納繰越分につきましては20.34％でございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　固定資産税についてはわかりますか。 ◎下村光伸市民生活部長　平成26年度の固定資産税の収納率については97.1％ということで、これ納付金が入っていますので純然たる固定資産税については96.95％ということでございます。 ◆時任隆一議員　いずれにしても、やっぱり厳しい状況というのは、この中からでも伺えるんではないかなと思います。だから、それだけやっぱり生活のレベルとそれから所得税も含めた税の負担額、税の負担率がやっぱりだんだん大きくなっているというのは、前の議会でも私質問しましたけれども、やっぱりそういう状況が特に低所得者に重くのしかかっているのが現状ではないかなと思います。ですから、差し押さえ件数も、先ほど言われましたように3,400万円の差し押さえ額ということになります。　そして、これは市の財政でも一緒かなと思うんです、私も、こういう状況というのは。というのは、平成26年度の借金額、これは事業を行ったからだと思いますけれども、市債が前年度、前々年度が大体20億円、21億円だったのが、昨年度の決算、平成26年度の決算で34億円になっているということです。借金に頼らざるを得ないというか、そうしないとあとは基金を取り崩すかどうかですよね。そうしないとやっぱり財政運営がなかなか難しいという状況になっているのが、これでもう明らかではないかなと思います。　そこでですが、今の市民の皆さんの置かれている状況と、市の置かれている状況は似たようなものだと思うんですよ。市が特別よくて、市民の生活が悪いとかというのは私はないと思います。やっぱり似たような形での推移をするだろうなと、国がよっぽど交付税を上げたりしない限りは。そう思います。ですから、滞納処分あるいは税金相談に対して心がけといいますか、それについてのちょっと考え方をお知らせいただきたいと思います。 ◎下村光伸市民生活部長　納税相談のときの心構えということでございますけれども、基本的には納税をしていただくという姿勢のもとに基本収入や支出状況をお聞きしながら現年分、過年分、滞納分を年度内に完納できるように相談対応をしているところであります。完納が見込めない方については、生活状況を聞き取って、さらに踏み込んで支出や借財の返済額の見直し、一本化などのアドバイスを行いながら状況改善を図って、納税ができる環境づくりのお手伝いをさせていただいている状況であります。 ◆時任隆一議員　７月の末だったと思いますが、私がある市民の方から納税の相談を受けました。窓口に行ったら、議員は－－全ての議員だけれども－－立ち会わないでくださいと、立ち会いを拒否されました。その方は、年金で２カ月に１件払っていて、そしたら保険証が１カ月分しか来なかったんですよ。１カ月の保険証、短期保険証。ただし、納税相談のときには２カ月間ありますよということだったんです。それで本人が私のところに来て、１カ月分しか来ないから、どうしたらいいだろうかと言って私のところに相談に来た。そして、税務課に行ったら、議員は立ち会えませんと言われました。その根拠についてお知らせいただけませんか。 ◎下村光伸市民生活部長　まず、答弁をさせていただく前にきちんとした根拠を示しての説明責任といいますか、そういうものが果たせていなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。今御質問の件ですけれども、報告を受けている段階では納税相談ということで来られたということで、納税相談についての対応のあり方について今検討中でございますけれども、そうした中で法的根拠ということで答弁をさせていただきますが、納税相談については、法にはっきりと納税相談はこうしなければならないという規定がないということでございます。しかしながら、納税相談等についての解説書を見ますと、折衝は滞納者の税情報に触れることがあるため、税理士資格のある者以外の第三者の同席は遠慮いただくべきだというものが示されております。根拠ということになりますと、我々地方公務員には地公法の適用があって、第34条ですが守秘義務というものがございます。それ以上に、税務に携わる職員に対しては、地方税法に秘密漏えいに関する罪ということで、「地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」ということが国税通則法にも同様の規定があって、非常に守秘義務というのが課せられております。　納税相談に当たっては本人の収入、負債、生活の状況等、多岐にわたる個人情報について協議を行わなければなりませんし、事前に財産調査等をする権限も税務課の職員には与えられております。そうしたことから、地方公務員法の適用でも、じゃなくて地方税法の中で同じ市役所の職員であっても、税情報は開示できないということがありますので、納税相談においてはそういった個人情報の部分で開示できない部分があるということで、適切な納税相談に結びつかないという理由からそういう遠慮していただくという対応をとりたいというか、とらせていただきたいという方針であるところでございます。 ◆時任隆一議員　市長の見解をお願いします。 ◎肥後正弘市長　詳細については私承知していませんけれども、地方公務員法と地方税法、これの中で規定されているということでありますので、そのことを受けて職員が判断し、したことだと思っています。適正に処理されたものと思っているところでございます。 ◆時任隆一議員　そしたら、今のその対応でよかったということですね。私は問題だと思うんですよ。私も特別職地方公務員ですから、守秘義務がございます。税理士法に関していえば、金品といいますか報酬をもらって仕事をすることに関しては差し支えありません、そういう税理士は。税理士はですよ、国税法上。だからできるんです。だけど、一般に普通に相談者からそういうのを受けて、無報酬で本人の合意も受けて行っていくことに関して、そこまで法が規制される根拠はないんですよね。それが先ほどの答弁ではなかったかなと思うんです。でなければ、それこそいろんな問題に関して議員は当局にはいろいろ住民の要求を実現する手助けになれないということになりかねませんよね。そこら辺についてはどうですか。 ◎肥後正弘市長　本人が同意しても第三者の、さっきありましたように税理士資格のある者、税理士とか公認会計士、弁護士、これ以外の第三者の同席は断るべきということが記されている文章もあるわけでございますので、そういうことをしっかりと職員は認識した上で、お断りしたと思っております。いろんな相談者との面談とか個人情報をやりとりする場合には、御遠慮願うということはありますが、ただ今回みたいにそのことに対しての論議というのはいろんな場でできるわけですので、その行為が本当に本人と税務職員とのやりとりの中で個人情報が行き交う中では、第三者は、私はここに書いてあるように御遠慮願うということが当然だと思っております。 ◆時任隆一議員　今私はルール説明しましたよね。その中でも立ち会えないということですね。短期保険証が１カ月分しか来なかったのに。２カ月分という約束だったのに、１カ月分しか来なかった。それで行ったんですよ。 ◎下村光伸市民生活部長　今回の件でございますけれども、具体的に今議員おっしゃいましたけれども、最初来られたときに納税相談ということで、それを納税相談と受けた職員が、そういうことだということでそういう対応をしたんですが、今言われるように保険証のこととか、保険証はほけん課の業務なんですけれども、最初やっぱり来庁された事情といいますか理由をお伺いする、そういうところは同席はオッケーだと思うんですけれども、それ以上に踏み込んでいく納税の相談になりますと、やはり今申し上げたように職員として開示できない。同意を得られた第三者が同席されてもやはり職員とすれば秘密の漏えいに当たるということで、財産調査のこととかそういうものについては開示できないということで、適切な納税相談ができないということで御理解いただきたいと思います。 ◆時任隆一議員　そこはしっかり確かめるべきではないですか。じゃないですか、市長。どういう相談の内容なのかというのを。 ◎下村光伸市民生活部長　議員が言われますように、やはり今後の対応といたしましては、御同行されたときに、どういう事情で来られてどういう相談の内容かというところまでは同席がいいと思いますけれども、それから踏み込んで実際の納税の金額の面でありますとか、こちらが持っている財産の調査とかそういう情報が開示できない状態ではちょっとまずいというか、適切な納税相談に結びつきませんので、その時点で退席を願うというふうに対応していきたいと思っております。 ◆時任隆一議員　私は納得できませんけどね。この点では。議員としての立場がどうなのかということが。個人的に私は納税の相談を受けたときに、いや、払うなという相談じゃないんですよ。できるだけ円滑に払ってもらいたいという思いで相談に応じて、窓口に一緒に行って何とか、今の金額は何か大変だからどうにかこうにかということでは話をしてくださいよということでの相談は行くんですよ。それは当然のことだと思うんです。払うなと言って行くわけじゃないんですから。そこをちゃんとしっかり対応すべきだと思います。 ◎肥後正弘市長　先ほど部長も言いましたように、納税を進める中で議員が来られて納税相談、この方こういうことで納税をしていただくということでやっぱり困っている面もあるんだから相談してくださいまでは私はいいと思うんです。非常によかったと、議員がみえてそうことをやられたことはよかったと思いますが、ただ個人情報に触れる問題のときに議員の立ち会いというのは、ここに書いてあるように問題があるということから退席を願ったということでございますので、その詳細部分についての部分は私は適正に今回は処理されたと思っております。 ○淵上貞継議長　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆時任隆一議員　納税者の立場、市民の立場にどう応えるかが行政の大事な仕事ではないかなと私は思います。私はその立場で、議員としての活動で市民の皆さんの命と暮らしを守る、その立場でやっているところですので、どうぞ御理解いただきたいと思います。　ちなみに、担当者はこれはお願いですと言ったんです。その納税相談に対して立ち会わないでください、これはお願いですと言ったんです。ただ、法的根拠は何かということを聞いたときに、それはありませんと言ったんですよ。そこだけはちゃんと確認しておきたい。　それでは、中心市街地にいきたいと思います。　まず最初に、ちょっと指摘しておきたいと思うんですけれども、先ほどの答えが、これから先、小林まちづくり株式会社のことだということで、なかなか答弁が出なかったんですけれども、しかしこの小林市中心市街地活性化基本計画の中では大体書いてあるんですよ。ホテルの数、どうなっていますか。 ◎酒匂重成経済土木部長　江南跡地周辺でのいわゆる小林まちづくり株式会社がいろいろな事業を展開するということで計画されています。その一つの中に宿泊機能ということでホテル等の部分がその小林まちづくり株式会社の中でいろいろ検討されておりますが、その内容については、どのような形態でそれを設けるのかということもまだ会社の中で検討中ということでございまして、市ではそのことについて具体的な提案を受けていないということでございます。 ◆時任隆一議員　書いてあるんですよ、この小林市中心市街地活性化基本計画の中に。周辺宿泊施設133室を213室にしたいということが書いてあります。違いますか。 ◎酒匂重成経済土木部長　この前の全員協議会の中でお示ししました小林市中心市街地活性化基本計画ですけれども、そのときにも申し上げましたが、これについてはまだまだ原案のまだ前の段階ということで、そういった構想をもとに一応の原案はつくっておりますが、具体的にそのことをどういう形でするというのは何も提案を受けておりません。 ◆時任隆一議員　じゃ、これに書いてある内容は何なんですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　現在の構想を提案を受けておりましたので、構想についてはその記載のとおりでございますが、お尋ねの今後のどういう形でそれをまとめていくかというのは、今後またいろいろ詰めていくことになるということで御理解いただきたいと思います。 ◆時任隆一議員　じゃ、これは何のために議会に説明したんですか。そうでしょう。じゃなかったらほかに働く場として平成22年度から平成26年度まで10事業所を今まで開設したと書いてあるんですね。そして、平成28年度から平成32年度までに12事業所ふやしたいと書いてある。で、にぎわいの場として休日歩行自転車数が平成26年度は876人だったけれども、平成32年度は1,832人にしたいと、数字目標を書いているんですよ。そしてこの前の説明では江南跡地の活用は、ここには書いていないんですけれども、１階がスーパー・食料品関係、２階が市の出先機関、３階・４階・５階が15部屋のファミリー向け住宅という、このようにちゃんと明確にここに書かれてある。これは関係ないんですか、市長。 ◎肥後正弘市長　今回議会で説明させていただきましたのは、あくまでもたたき台となる中心市街地の素案をお示しした。多分説明会で私こういう問題になるから、慎重に取り扱ってくれということを議員の方々にお願いしてくれるねということを言っていたのですが、今後詰めていきますのでその詰めの材料として、していくということで、まだこれ行政側でも全部検討していない素案中の素案でございます。　ですので、ただどういう構想の中でしていくかということを議員の皆様方にも事前にいろんなお示しをしながらまとめていかなければいけないということで素案として、これをお示しするということを説明してくれと。それでないと、これがひとり歩きしてこうなりますよということになったときは、また小林まちづくり株式会社等との市は折衝をぴしゃっとしていません。ですので、変わってきますよということを前提に説明をさせていただくということで、全協で説明をしてくださいとお願いをしたところでございます。 ◆時任隆一議員　案としての説明も、私が聞いたときにはしていないんですよ。だから、これについての説明をしていないんですよ、先ほどの、一番最初の説明ではね。していないんですよ。例えば、小林市中心市街地活性化基本計画で江南跡地の基本的な考え方についてお知らせくださいと。これには大体書いてあるんですよね。じゃ、それはもう全く白紙でこれからまたつくり直しますよということで理解していいんですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　現在、市でその計画を策定中でありまして、江南跡地の取得に当たって御説明をさせていただきましたが、その段階において、それぞれの計画の段階において、市の今の考え方を示してほしいという御要望もございましたので、今市長が答弁をしたとおりでございますが、その内容についてこういう形のおおよその考え方をもって今策定中でありますということで御説明をさせていただきました。この内容については時間も短い、期間も少し短い部分もございましたが、中身について皆様方から御意見をいただきたいということで、そういった機会も設けさせていただきましたので、そういう御意見を聞きながら、いろんな関係機関から聞きながら、内容についてもちろんこれから落とすところもあるでしょうし、これに加えていく部分もあるでしょうし、全面的に見直す部分も確かにあると思いますので、そういうことを踏まえて皆様方に御意見を賜りたいということで、そういう機会を設けさせていただきました。そういうことでございます。 ◆時任隆一議員　だから、最初の私の質問に、案としてですけれども、宿泊施設が133室から213室になるということは、案としてはここに書かれてありますよということは言えるでしょう、そしたら。じゃないですか。案としてここに文書として出したわけですから、それに対して言えるんですか、ちゃんと書いてあるんですよ。市長、見ているんですか、見ていないんですか、これ。 ◎肥後正弘市長　先ほど申しましたように、原案としてまだ原課とかそういうところが調整でこれを出しております。まだ地方創生本部会議とかいろんな協議会でもこれはまだ論議されていない本当の原案です。だから、宿泊施設をつくるということ自体もまだ決まっていないわけですね。ただ、小林まちづくり株式会社としてはそういう意向があるという話でありますので、そういうことを踏まえてこの中に入っておると思っています。小林まちづくり株式会社とも、それから小林市中心市街地活性化協議会ともまだ正式な協議の場に入っていない、それ以前の市民の皆様方の御意見を聴取する、議会の聴取をお願いする、それの一つのたたき台として、これをお示しさせていただいています。ですので、それを受けて今後いろんな意見が出てくるということを受けて、今後詰めに入っていくと考えているわけでございます。 ◆時任隆一議員　それはいいんですよ。いいの別に。だけど、ここに書いてあることに対してこれは案ですからということで書かれてあることを言えばいいじゃないですか。これは案ですよと。ちゃんと書かれているんですよ、この中に。　例えば、ちょっと指摘したいけれども、上谷部長がミスをなくしたいと言ったけれども、いろんな文書の中で、きのうの発言で。例えばこの中に市立病院と書くべきところを市民病院と書いてあるんですよ。数字の間違いも番号の間違いもあるんですよ。そして、もう一つ聞きますけれども、新しい交流センター、これは駅舎ですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　いわゆるＪＲの駅舎ではございません。 ◆時任隆一議員　この中には駅舎の一角として街角図書館をつくると書いてある。僕もずっと読んだんです、これが基本になるだろうなと思って。細かいところまで、通行人が何人になるか、商店街をどうするか、小林まちづくり株式会社が空き店舗のいろんな取り組みやら何やかんやするとか、それとか朝市を開くとか、そういうことをずっと基本計画という、これは政府に出さなければいけないわけでしょ。それがそういう対応でいいのか、議員に説明してですよ。本当に私は書いてある内容も含めてそんな不誠実だったら、行政に対する信頼がなくなるじゃありませんか。だって、例えば視察に行った、市も行ったんでしょうけれども、白河市の状況について教えてくださいと言ったら、今資料を持ち合わせていませんということでした。資料持ち合わせましたか。 ◎酒匂重成経済土木部長　白河市のほうは後で御答弁いたしますが、これについては公に公表している文書では全くございませんので、中身についてまだまだ誤字脱字等は当然ながらまだございますので、そういったところは大変申し訳なく思っておりますが、内容についても、小林市中心市街地活性化協議会はこういうたたき台ですよということでお示しをしましたけれども、市民の皆様方にはまだまだ公表できるような段階の書類ではないですけれども、議員の皆様方からぜひ計画のまだ半端でいいから説明してほしいいうことでしたので、当初私が申し上げたとおり、原案のまだ前の段階ですので御了解いただきたいということで申し上げました。中身の誤字脱字等の表現の不適切な部分については、まだ校正の前の段階ですのでそういったところがあることはお詫び申し上げたいと思います。　次に、白河市でございますが、平成26年10月８日から９日にかけて、小林市中心市街地活性化協議会の皆様方を中心にして、福島県の白河市に視察に行かれました。当然白河市も以前から中心市街地の活性化に向けて、基本計画を立ち上げて、その１期目が終了し、２期目に入ろうというところで、１期目の積み残し、またそのほかは加える部分を第２期目にやろうということでされているようでございます。１つ目が、商店街の活性化ということで、白河駅の前のいわゆる市街地と、小林市でいう市街地に当たる部分を開発しようということでされています。歴史的なモールの拠点ということで活用されております。また、街なかの居住の推進ということでも、賃貸住宅を当時は80戸程度ということで計画されているんですが、それもされているようであります。そのほか、白河駅前に多目的複合施設ということで図書館なり、多目的ホールなり、産業市民センターといった機能を備えたものを計画されているということでございます。概要ですけれども、以上のとおりでございます。 ◆時任隆一議員　参考に行ったわけですから、こういうところがよかったな、こういうところが活性化しているなという意味での視察だったんだろうと思うんですよね。それについてちょっとわかりやすく説明いただけますか。 ◎酒匂重成経済土木部長　にぎわいの場、そしてまた公共施設等を市街地の中心部にコンパクトにまとめられているんだという印象を受けたところでございます。当然ながら、それには相当な規模の事業費も必要であろうと思いますが、視察に行った復命書の中では、市街地の中にコンパクトにいろんな施設を設けていい、いいといいますか、すばらしいという印象を持ったということでございます。 ◆時任隆一議員　その事業の中でいろんな施設というのはどういうものなのか。また、市長はその報告を受けたかどうか。 ◎肥後正弘市長　報告は受けていません。小林市中心市街地活性化協議会で行かれたという話を聞いていますので、協議会のほうでまとめられて、後でいろんなたたき台をするときに報告があるものと理解しております。 ◎酒匂重成経済土木部長　申しわけございません。白河市の駅前にモールということで歴史的モール、拠点ということでいろいろされております。これには物販施設、伝統工芸とか、地場産品等の施設をされております。　そのほか、街なか居住ということで高齢者にも配慮した賃貸住宅も設けられたとか、そのほか、集合住宅、リフォームに対する助成も行うということでされているようであります。そして、これはメーンになるのかわかりませんが、白河駅前多目的複合施設ということで、図書館、多目的ホール、産業支援センター等々を含めたそのほか子育て支援等々、そういったものを設けておられます。　そのほかに市民交流センターとしまして、イベント等ができる屋内スペースがあるもの、そして子育て支援施設があるもの、そのほか障がい者の就業支援センター等々の機能を持ったものがあるということでございます。 ◆時任隆一議員　完成というかある程度できているわけですね。 ◎酒匂重成経済土木部長　先ほども申し上げましたように、１期目は５年でできなかった部分を２期目で新たに認定いただいて、次をまた引き続き行うというような計画であるようであります。 ◆時任隆一議員　総事業費についてはおわかりですか。 ◎酒匂重成経済土木部長　申しわけありません。総事業費については伺っておりません。 ◆時任隆一議員　伺っていないとすれば何のために視察に行ったのかなと。小林市もできればまねをしたいというところでしょう。あるいは小林の特性を生かしたまちづくりを中心市街地にしたいということでしょう。だったら、この数字だったらどのくらいのお金がかかって、小林市はどれぐらいの資本を投入して、どういうまちづくりをするかという。私はこの事業を見てみると、結構変わると思うんですよ。市が出すか、小林まちづくり株式会社が資本を何とかしてつくるかどうかということはあるでしょうけれども、その中で、補助金がもらえるという部分については補助金を使ってこの事業をやっていこうということでしょう。だから、そこら辺に対する説明が説得力がないんですよ、この事業に対して。私はこれ以上は言いませんけれども、小林商工会議所を中心に小林まちづくり株式会社と一体になって、その方々のためにこの事業をするようなものだなと私は思ったんですけどね。ここでもう抑えます。ここでいいです。これが本来のやつじゃないというんだったら。　では、これがいつできるのですか。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎酒匂重成経済土木部長　申しわけございません。今年度３月末に最終的に内閣総理大臣といいますか、認定を受けるスケジュールで今現在動いております。おおよそですけれども、10月の半ばぐらいにはある程度まとめて、今随時各省庁と詰めをしていくことになるわけですが、おおよそですけれども10月中ぐらいにはまとめ上げて、あとパブリックコメントを踏まえた上で、最終的にまた小林市中心市街地活性化協議会とも協議した上で、年内ぐらいには認定に向けての申請にこぎつけたいと考えております。 ◆時任隆一議員　私も余計なことを言ったのかなと思って、６月議会とかそういうところで、このまちづくり計画で江南跡地を購入するとやったから、8,000万円ぐらいじゃないか採算ベースは、議会の中で言ったんですよね。だけど、幾らかとやったら、面積と土地取得と建物補償額、これについてもう一回確認したいと思うんですよ。前の議会でわかりませんでしたから。これについて幾らになるのかお訪ねします。 ◎酒匂重成経済土木部長　この件につきましては、７月２日に全員協議会の中で御説明を申し上げましたが、再度申し上げます。　取得の予定の総面積ですが3,629.62平米、約1,100坪程度になろうかと思います。土地の取得額１億3,575万円、建物補償額1,400万円ということで御説明を申し上げました。総額１億4,975万円、これはこの額以内ということで御了解いただきたいと思います。 ◆時任隆一議員　そのときの小林まちづくり株式会社の再開発構想、これは多分もう今の話を聞けば案でしょうけれども、どういう計画なんでしょうか。 ◎酒匂重成経済土木部長　その時点での小林まちづくり株式会社の再開発構想ということで、江南跡地の部分ですけれども、これは６月25日現在で小林まちづくり株式会社から提案を受けたものでございます。１階が商業施設ということでスーパー機能、２階が市役所機能の一部ということで、証明書等を発行できるような機能、福祉機能ということで子育て支援、またカルチャーセンター等々をしていると。３階がオフィス機能ということで、それには小林商工会議所等の会議室等が入ると。４階から６階がいわゆる定住機能ということで、ファミリー向けの共同住宅、賃貸住宅ですけれども、こういったものを考えているということでございます。 ◆時任隆一議員　小林市中心市街地活性化基本計画とこれとあわせれば案でしょうから食い違いはあると思うんですけどね。私はここの価格の問題、土地の購入費の問題、大体路線価格からしたらあの地域の人たちは私は３億円から４億円ぐらいするのかなと思っていたんですよ。あそこの坪単価大体20万円前後、それぐらいが目安かなと思っていたんです、本来。だから、市は金額としては、鑑定価格ではそれなりのところかなと思ったんですけどね。これで計算するとあそこが坪10万円ですか。大体坪12万円ぐらいになりますか。あそこが小林商工会議所の前が若干安くて、これの平成27年度の土地の評価額は小林商工会議所前が３万3,400円、平米、そして中央通り、ちょっと斜めにずれているんですね。あそこが３万4,200円、10年前は10万円近くしていた、十何年前は。坪単価の大体40万円近く。それで、あの当時の方々は買ったり売ったりする可能性ができたんだけれども、今こうやって一等地の江南跡地が坪単価12万円で売られるとすれば、小林原は高い時には坪単価７万円、８万円していた。それと余り変わらないなということになる。　先ほど靴の小笠原さんのところが幾らだということを言われましたけどね。だから、そこら辺で本当に町の活性化になるのかどうかも含めて私はちょっと言い過ぎだったなと、今までの６月議会のそういう、自分できちっと計算してやったことに対して、ちょっと後悔の念というのはおかしいんですけれども、本当に市街地中心の活性化をやるには、やっぱり慎重な取り組みというか、どうやって町の中を活性化していくかという真摯な受けとめ方というのが非常に大事なんじゃないかな。　ところが、今聞いてみたら、これはほんの案だと。この件についても全く根拠のないというか、根拠があったならあるで示してほしいんですけれども、これは案です、案ですと言ったらアンデス山脈に行ったみたいですよ。だから、本当に何に信頼できるのかという思いがするのです。　以上、そういう思いで、ただ事業計画についてまたできるでしょうから、できるだけ小林商工会議所や小林まちづくり株式会社の基本構想だけではなくて、市民の皆さんがさすがやなと、大したもんだと思われるような都市開発の計画をやるべきではないかなと思います。　市長、小林東方学校給食センターのほうをお伺いしますが、車が、配送車がバックするんですけれども、そしてぴたっと着かんならんのですよ、虫も入らないぐらい。そこの現場は見ましたか。 ◎肥後正弘市長　小林東方学校給食センターは全て見ましたけれど、そういう状況のところは見ていません。 ◆時任隆一議員　それが夏休みに工事が行われた場所なんですよ。確認していいですか。見ていないんでしょう。 ◎上谷和徳総務部長　今おっしゃったのは入り口からして南側の遠いほうですね。あそこについては多分春からじゃなかったかな。　　　　　　（「訂正」と呼ぶ者あり。） ○淵上貞継議長　ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。 ◎肥後正弘市長　先ほども答弁いたしました。全体は見ました。小林東方学校給食センターができて全体全て見させていただきましたが、配送車が入ってどうあるかという状況は見ていません。 ◆時任隆一議員　車が車輪が４つありますから、下がってそれがちょうど段が同じ高さになるように改修されていました。そこが62万円かかったんですよね。それを見ておられないんですね。見ましたか、市長。 ◎肥後正弘市長　見ていません。 ◆時任隆一議員　はい、私はこれは構造上というか、つけかえのときの事業者のミスではないのかなと思うんですけれども、先ほどは設計上のミスではないとは言われましたけれども、教育長、そこら辺の見解、または課長、いかがですか。 ◎脇村一也教育委員会保健体育課長　お答えいたします。　車が搬出口、回収口にぴったりとくっついて異物、害虫等が入らないようにする施設でございますけれども、以前のものにつきましては弾力性のある柔らかい材質で工事が施工されていたということで、それをするがために柔らかい材質ということで強度がないということで、車が毎日のように出入りするものですから、すぐ傷んでふぐあいが生じたということで改良されていたと。その改良されたかたい物質になっているらしいんですけれども、それで施工されたがために車が水平にならないとすき間ができてしまったという状況のようでございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　それは施工業者に瑕疵はなかったのかということをお伺いしたいんです。 ◎上谷和徳総務部長　これにつきましては、先ほど教育委員会から答弁ありましたけれども、これについては瑕疵はございません。あったのかないのかということでございますので、これはもう設計がこういうなだらかなふうにやっていく設計ということで最初から取り組んでおりますので、その設計どおりに取り組まれて、その設計にのった検査もやっておりますので、瑕疵等はございません。 ◆時任隆一議員　設計が根拠だという理由をちょっとお教えください。 ◎上谷和徳総務部長　設計が、すみません。 ◆時任隆一議員　設計どおりやったということが根拠なんでしょう。 ◎上谷和徳総務部長　はい、そのとおりです。 ◆時任隆一議員　だから、そこが違っているというのは業者の間違いじゃないかということを主張できるという根拠はないのかということですね。 ◎上谷和徳総務部長　それについては、ちゃんといろんなところの視察等も踏まえて、こういう設計でやっていこうという中で意思決定もしていっただろうと思います。ですので、こういう小林も給食センターの外のほうにつけてひさしが出ているところは、全てこの雨水処理の関係からそういうなだらかな設計をやっているということでありましたので、当初の小林東方学校給食センターもそういう設計でやっていこうということで取り組んだということでございますので、そういう意思決定をして業者にもこれでお願いしたいということで取り組んでおりますので、それはもう何ら問題ないものと思っております。 ◆時任隆一議員　私は、柔らかいラバーからかたいラバーにかえるときにそれがどのような状況になるのかということを基本的には考察しないといけないと思うんです。ずっと沈むわけですから、柔らかければ。そこら辺の考え方も私はやっぱりどういうものなのかなと思うんですけどね。６月議会で私が質問しました。その中で調理員の被服の洗濯乾燥機の整備が行われていないと、それが改善されましたか。どうですか。 ◎脇村一也教育委員会保健体育課長　小林東方学校給食センターにつきましては、稼働をし始めていろいろな問題等が生じておったわけですが、その都度軽微なものについては対応できていると聞いておりますので、解消されているものと認識しております。　以上です。 ◆時任隆一議員　先ほど、建設費の総額をお聞きしました。坪単価、平米単価が43万1,000円、そして全部で12億7,000万円ちょっと。これが建設費だということですけれども、学校の改修費が入っていませんよね。入っていますか。これをつくれば学校の改修もしなければならないということになると思うんですけれども、それについて入っていますか。 ◎脇村一也教育委員会保健体育課長　各学校の受配施設につきましては、この費用に含めてございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　全体の総額が12億七千何百万円、先ほど正確な数字を言われました。これで間違いないですね。62万円も入っているわけですね。スプーン代と。全てそうなのか。 ○淵上貞継議長　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　開議 ○淵上貞継議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎脇村一也教育委員会保健体育課長　12億7,153万6,030円という全ての事業費ということで理解しております。入っております。 ◆時任隆一議員　９億4,000万円が12億7,000万円に事業費が膨らんだと。市長が４年前に市民の皆さんに市役所を21億円だったかな、23億円でつくるというのが今の計画では33億円になっていますよね。それについての説明も必要だろうと思うんだけれども、何日か前に日向市の市役所の建設費が10億円ほどオーバーするのではないかという報道もありました。最初は小さく見積もってつくるときには大きくつくる状況というか、金額的にですよ、面積も大分大きいのはありますけどね、市庁舎は。そういう傾向はないのかどうかお伺いします。 ◎肥後正弘市長　住民の皆様方にお話しするときには、もう最小限の施設でいこうということで庁舎建設を考えました。その中で住民の皆様の意見を拝聴し、そして議員の皆様と協議をする中で建設費、面積を割り出した場合にやっぱり膨れていったという経緯がございます。あとは、今の資材と賃金単価の増でございます。　日向市の市長も苦慮されていましたけれども、本当にその単価増というのに非常に顕著でございまして、大変苦労しているところでございます。今、既に実施設計に入っていますが、設計会社も非常に苦労しているという話も聞いていますが、なるだけその金額で、もう最終提示した金額で抑えてくれないかという話をしながら、今詰めの段階に入っています。いうことで最初の段階の構想と後で変わってきた部分が違いますので、その部分で膨れていったと。だから、最初から意図的に減らして説明したということではないと御理解賜りたいと思っています。 ◆時任隆一議員　膨らむ傾向にあるんではないかということを聞いたんですよ。その中の説明は別に。 ◎肥後正弘市長　そのときのその財政状況、あるいは資材の関係で膨らむときもあるだろうし、経済状況によって例えば物価が下がれば減る状況もあると思います。今は膨らむ状況にあると言わざるを得ないと。 ◆時任隆一議員　だから、新国立競技場が2,520億円が1,600億円ぐらいですか、減らさざるを得なかったんですけどね。そういうのも含めて、やっぱりあり方。　もう一つだけ、教育長にお聞きしますけれども、地産地消の取り組み、先ほど学校給食会から70％と言いましたけれどそれをどれぐらいまで持っていこうという考え方とかそういうのはありますか。で、地元のどういうものを使うかというの。エコファーマーも含めて。 ◎前田喜輝副市長　エコファーマーにつきましては、ここに今一人臨時職員を入れてその導入はできないか当たらせてきました。なかなかこのエコファーマーをまず基準にやったんですけれども、品目ごとに、時期ごとに全て申請を上げなければいけない。で、小さくつくられる方々はもう面倒くさいので取らないというのを言われるものですから、この前も答弁の中でも言いましたけれども、やっぱり独自の小林市のブランド、こういうつくり方、こういう履歴をつくられた方については合格としますよと、もちろんその農薬の使い方とかいろいろあります。そういうのを今データベース化をして、どんな時期にどんな量をというのを今一生懸命取っております。で、それをやはりふるさと納税のお返しの品とか、それから給食センターに対しての納品、このあたりをメーンに取り組もうという指針で今やっております。　議員が言われるように何％までいくかというのは答えられませんけれども、一番いいのは取れる物は全量いくのが一番いいわけでありまして、ただそれは簡単にいく話ではありませんが、やはりつくられる方々の希望、子供がこれを食って元気に育つという趣旨と学校教育の問題等を含めて、この給食センターの問題については一丁目一番地で取り組んで、ぜひともこの率を上げていきたいと考えているところです。 ◎脇村一也教育委員会保健体育課長　給食センターの給食会の納入比率について若干補足をさせていただきます。給食会からパン、牛乳も取っておりますけれども、これを除いた数値でいきますと、学校給食会から59.2％、市内業者から40.8％という数字になりますので、この数字をまた半分以上に地産地消を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆時任隆一議員　時間がなくなりました。学校給食会が全県でどれだけ食材を購入しているのか、学校が。その資料をください。それともう一つは、先ほどの建設費の細かい資料をください。配送車なんかも入っているのかどうかですね、それも含めて細かい具体的な資料をいただきたいと思います。安倍内閣が戦争法案を強行しようとしていますけれども、小林もこれが大きな問題になると思います。自治体も協力しなければなりませんし、そういう状況が出てくると思います。そのことも危惧して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○淵上貞継議長　以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。　以上で、通告による一般質問は終了しました。　これで一般質問は終結します。　お諮りします。　本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○淵上貞継議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　散会...